第33回（令和2年度）介護福祉士国家試験　午前の問題

メアリー・リッチモンドは、アメリカでソーシャルワークを広めた人物です。

「ケースワークの母」と呼ばれ、1922年に『ソーシャル・ケース・ワークとは何か』を著しました。

ジークムント・フロイトは、オーストリアの精神科医・心理学者で、人間の無意識の研究を行いました。

『精神分析学入門』は、フロイトが1915年から1917年にかけてウィーン大学で行った講義をまとめた著作になります。

※『種の起源』をまとめたのは、ダーウィンです。

トマス・ロバート・マルサスは、イギリスの経済学者で、1798年に『人口論』を著しました。

※『精神分析学入門』をまとめたのはフロイトです。

ヘレン・ケラーは、アメリカの作家で、視覚と聴覚の重複障害者（盲ろう者）でありながらも世界各地を訪れ、障害者の教育・福祉の発展に尽くしました。

※『看護覚え書』をまとめたのはナイチンゲールです。

チャールズ・ダーウィンは、イギリスの自然科学者で、1858年に『進化論』を発表し、1859年に『種の起源』を著しました。

※『人口論』をまとめたのはマルサスです。

医療的な指示はできませんが、家族からの相談に対して突き放すような言い方となっているため不適切です。

家族の中で意見が別れている場合は、中立的な立場から助言することが介護福祉職には求められます。

胃ろうの増設には納得していない長男の意見にも配慮する必要があります。

介護福祉職には、利用者の自己決定を最大限尊重したり、利用者の真のニーズを受け止めて代弁するといった姿勢が求められます。

今回の場合、家族の意見を参考にすることも大切ですが、まずはAさん本人が望んでいることを尊重することが大切です。

日本介護福祉士会倫理綱領

（利用者本位、自立支援）

1.　介護福祉士は、すべての人々の基本的人権を擁護し、一人ひとりの住民が心豊かな暮らしと老後が送れるよう利用者本位の立場から自己決定を最大限尊重し、自立に向けた介護福祉サービスを提供していきます。

2023年8月1日 日本介護福祉士会の倫理綱領【介護の基本】

同居しているかどうかに関係なく、特定の家族の気持ちを優先するのは不適切です。

妻・長男どちらの気持ちも配慮する必要があります。

長男と一緒に医師の話を聞きに行っても、胃ろうをすすめられると考えられます。

胃ろうの造設には納得していない長男の気持ちに配慮した対応とはいえません。

生活支援相談員の期待に応えようと作業態度を真似ることは「役割期待」（もしくは「役割取得」）の例になります。

2023年7月2日 就労継続支援とは？A型・B型の違いについても解説！

役割葛藤とは、同一人物が複数の役割の中で葛藤することを言います。

家族介護者が、仕事と介護という2つの役割の両立に悩むことは「役割葛藤」の例になります。

利用者の役を演じることは「役割演技（ロールプレイ）」の例になります。

採用面接の模擬訓練中にふざけて冗談を言ってしまうのは「役割距離」の例になります。

代わりに役割を担うのは「役割形成」の例になります。

言語メッセージは「大丈夫」という言葉。一方、非言語メッセージは「不安そうな表情」であり、同じ内容を強調していません。

「不安そうな表情」という非言語メッセージは、「大丈夫」という言葉メッセージを弱めています。

「大丈夫」という言語メッセージも伝えています。

「大丈夫」という言語メッセージと「不安そうな表情」という非言語メッセージは矛盾しています。

「不安そうな表情」という非言語メッセージは、言葉の流れを調整していません。

2015年以降の平均世帯人数は、2.49人〜2.39人で推移しており、3.5人を超えていません。

2019年　国民生活基礎調査│厚生労働省

核家族の中で、「ひとり親と未婚の子」の世帯は2015年（362万世帯）から2018年（368万世帯）にかけて増加しています。

※2019年では減少していますが、試験問題には2018年までのデータが使用されたと推測されます。

2019年　国民生活基礎調査│厚生労働省

50歳時の未婚割合は（生涯未婚率）は、男性が23.37％、女性が14.06％であり、男性の方が高くなっています。

2019年　人口統計資料集│国立社会保障・人口問題研究所

2015年、65歳以上の人がいる世帯では最も多いのは、夫婦のみの世帯（746万世帯）で、単独世帯（624万世帯）は第2位となっています。

2019年　国民生活基礎調査│厚生労働省

結婚して20年以上の夫婦の離婚件数は、2015年には38,648件で、2019年には40,396件と増加傾向にあります。

2019年　人口動態調査　年次別にみた同居期間別離婚件数及び百分率並びに平均同居期間│e–Stat

町内会とは、地域の課題を解決し、地域住民相互の親睦を図るために組織された、自主的・民主的な任意団体です。

学生自治会とは、大学の学生によって組織された自主的な組織で、学校生活を守り、豊かにするための活動をしている団体です。

セルフヘルプグループとは、患者会や家族会、自助グループなどを指します。障害や疾病など何らかの共通課題や悩みを抱えている人や家族が集まって、お互いの話を聞いたりすることで問題を解決する方法を見つけたり、悩みなどを共有していく活動を行うグループです。

患者会は、障害や疾病を抱えている当事者が参加するセルフヘルプグループのひとつになります。

専門職団体とは、医療や福祉などの専門的資格を持つ専門職従事者らが、自己の専門性の維持・向上や、専門職としての待遇や利益を保持・改善するための組織です。

ボランティア活動とは、自発的に（自発性・主体性の原則）、他者や社会のために（社会性・連帯性の原則）、 金銭的な利益を第一に求めない（無給性・無償性の原則）活動をする団体です。

社会福祉法は、1951年に制定された「社会福祉事業法」が、2000年に改正・改称された法律です。

福祉六法には含まれません。

地域保健法は、1947年に制定された「保健所法」が、1994年の改正時に「地域保健法」に改称された法律です。

福祉六法には含まれません。

介護保険法は、1997年に制定され、2000年に施行された法律です。

福祉六法には含まれません。

老人福祉法は、1963年に制定された法律で、福祉六法に含まれます。

障害者基本法は、1970年に制定された「心身障害者対策基本法」が、1993年に「障害者基本法」に改正・改称された法律です。

福祉六法には含まれません。

2017年度の国の一般会計当初予算は約97兆円で、社会保障給付費は約120兆円であったことから上回ってはいません。

平成29年度予算政府案│財務省

2017年度　社会保障費用統計│国立社会保障・人口問題研究所

介護対策の給付費は、10兆1,016億円で全体の8.4％で、全体の30％は超えていません。

2017年度　社会保障費用統計│国立社会保障・人口問題研究所

年金関係の給付費は、全体の45.6％で、40％を超えています。

2017年度　社会保障費用統計│国立社会保障・人口問題研究所

医療関係の給付費は、2016年度が38兆8,128億円、2017年度が39兆4,195億円であり、対前年度で6,068億（1.6％）増加しています。

2017年度　社会保障費用統計│国立社会保障・人口問題研究所

福祉その他の給付費は、2016年度が25兆2,162億円、2017年度が25兆9,898億円であり、対前年度で7,736億円（3.1%）増加しています。

2017年度　社会保障費用統計│国立社会保障・人口問題研究所

社会保険診療報酬支払基金は、医療機関などから請求された医療保険の給付の費用について審査・支払いを行う機関になります。介護保険では、医療保険者を通じて第2号被保険者が負担する保険料を徴収し、保険者である市町村に支払う業務を行っています。

市町村及び特別区は、介護保険の保険者になります。

国民健康保険団体連合会は、「国保連」と呼ばれ、主に保険請求に関する審査・支払事務を行っています。

厚生労働省は、国の行政機関として社会保障政策や介護に関する基準づくりなどを行っています。

日本年金機構は、公的年金事業の運営業務を行っています。

要介護認定を受けるためには、介護保険被保険者証を持っている必要があります。よって、要介護認定は介護保険被保険者証が交付された後に行われます。

要介護認定には、主治医意見書が必要です。主治医がいない場合には、市区町村が指定する医師や市町村職員である医師が意見書を作成します。

要介護認定の審査・判定は、認定調査と主治医意見書に基づいて、市町村に設置された介護認定審査会が行います。

居宅サービス計画の作成は、原則として要介護認定を受けた後、設定された支給限度額の範囲で行われます。

サービス利用までの流れ│厚生労働省

要介護者の施設サービス計画の作成は、施設にいる介護支援専門員（ケアマネジャー）が行います。

地域包括支援センターは、介護予防サービス計画の作成を行います。

グループホームに入所しているため、居宅系サービスである訪問介護を継続して受けることはできません。

また、Cさんは退院時に要介護2に認定されているため、介護予防支援を担当する地域包括支援センターに連絡するのは適切ではありません。

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）を利用している間は、居宅療養管理指導を除く、介護保険の他の居宅サービスを利用することはできません。

グループホームへ入所する際は、施設の計画作成担当者が認知症対応型共同生活介護計画を作成します。

※計画作成担当者のうち1名以上は、介護支援専門員でないといけません。

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）│厚生労働省

Cさんのケアプランは、Uグループホームの計画作成担当者が作成します。

居宅介護支援事業所が作成するのは、居宅サービスを利用する方の居宅サービス計画です。

認知症のある利用者であっても、書面による説明を行い、同意を得ることが必要です。

グループホームに入所している間は、訪問介護を併用して受けることはできません。

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）を利用している間は、居宅療養管理指導を除く、介護保険の他の居宅サービスを利用することはできません。

選択肢は、地域包括ケアの理念の説明になります。

地域包括ケアとは、医療や介護が必要な状態になっても、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した生活を続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的（総合的）に提供されるという考え方です。

この仕組み（ネットワーク）を「地域包括ケアシステム」といい、団塊の世代と呼ばれる人たちが、75歳以上の後期高齢者となる2025年を目処に構築することを目指しています。

地域包括ケアシステム│厚生労働省

選択肢は、インフォーマルサポートネットワークの説明になります。

インフォーマルサポートネットワークとは、家族、隣人、友人、その他のボランティアによって提供される非公的な支援の体制になります。

※個人をとりまく家族、友人、近隣、ボランティアなどによる援助（インフォーマル・サポート）と、公的機関やさまざまな専門職による援助（フォーマル・サポート）に基づく援助関係の総体を、「ソーシャルサポートネットワーク」といいます。

選択肢は、エンパワメントの説明になります。

利用者の自己決定や問題解決能力を高める援助を、エンパワメントアプローチといいます。

障害がある人もない人も地域社会の一員として生活が送れるように条件を整えることは、ノーマライゼーションの考え方に合っています。

選択肢は、アセスメントの説明になります。

共生型サービスの対象事業所であるため、65歳になっても継続してサービスを利用でき、介護保険サービスも利用することができます。

障害者が65歳になった場合でも、共生型サービスを利用する場合は、介護保険サービスとして「障害者総合支援法」のサービスを継続して利用することができます。

共生型サービスの対象事業所であるため、65歳になっても継続して同じサービスを利用することができます。

共生型サービス│厚生労働省

共生型サービスの対象事業者であるため、65歳になっても継続して利用できることが制度上決まっています。

よって、検討する必要はありません。

共生型サービスの対象事業者は、65歳になっても継続して利用できることが制度上決まっています。

障害福祉サービスの居宅介護に対応する介護保険サービスは「訪問介護」になります。

また、Dさんは介護が必要な状態であり、介護予防のための通所介護を利用するのは適切ではありません。

「障害者総合支援法」において、障害者とは18歳以上の者と年齢が規定されています。

障害者総合支援法が施行されました│厚生労働省

年齢の上限については規定されていません。

「障害者総合支援法」で規定されている障害者の定義のうち、「治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病」が難病に該当します。

「発達障害者支援法」に規定されている発達障害者を含みます。

「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に規定されている精神障害者を含みます。

身体障害者更生相談所は、身体に障害のある方を対象として、専門的な知識や技術を必要とする相談業務や判定業務などを行う機関になります。

障害程度の判定、身体障害者手帳の交付、補装具の判定、各種手当の認定などの他、区市町村からの相談対応や地域のサービス提供機関などへの情報提供、指導、研修支援などを行います。

協議会は、地域における障害者等への支援の体制の整備を競技する機関になります。

基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関で、市町村に設置されています。

居宅介護事業所は、障害者や障害児の居宅において、入浴、排せつ、食事などの居宅介護を提供する事業所になります。

市町村審査会は、障害支援区分の審査・判定を行います。

「高齢者虐待防止法」では、高齢者虐待を養護者による高齢者虐待及び養介護施設従事者等による高齢者虐待と規定しています。

「高齢者虐待防止法」第二条第四項、第五項では、高齢者虐待の種類を身体的虐待、ネグレクト（介護放棄）、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待の5つとしています。

養護者、養介護施設従事者等による高齢者虐待虐待を発見した場合には、市町村（地域包括支援センターなどへの委託は可能）に通報しなければいけません。

通報義務と努力義務の違い

施設の職員が発見した場合

【義務】市町村に通報しなければなりません。

施設の職員ではない人が発見した場合

高齢者の生命や身体な重大な危険がある

【義務】市町村に通報しなければなりません。

高齢者の生命や身体な重大な危険がない

【努力義務】市町村に通報するように努めなければなりません。

立ち入り調査を行うときに、警察官の同行は義務づけられていません。

ただし、立ち入り調査の際に、必要があると認められる場合には、高齢者の住所または居所の所在地を管轄する警察署長に対して援助を求めることができます。

虐待を通報するときに、虐待の事実確認を必要とする規定はありません。

高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した時点で、通報する義務（もしくは努力義務）があります。

よって、事実確認は通報を受けた後、市町村が行います。

「2016年（平成28年）国民生活基礎調査」（厚生労働省）によると、同居の主な介護者の悩みやストレスの原因として最も多いのは、「家族の病気や介護」でした。（男性：73.6％、女性：76.8％）

平成28年　国民生活基礎調査の概況│厚生労働省

「自分の病気や介護」は、第2位でした。

「家族との人間関係」は、第4位でした。

「収入・家計・借金等」は、第3位でした。

「自由にできる時間がない」は、第5位でした。

バンク－ミケルセンは、1950年代にノーマライゼーションの考えを最初に提唱した人物です。

ヴォルフェンスベルガーは、アメリカやカナダにおいてノーマライゼーションの理念を発展させた「ソーシャル・ロール・バロリゼーション」を提唱しました。

これは、「どれだけ優れた教育や指導が行われても、それが隔離された場所で行われたのでは知的障害児（者）の社会的役割を引き下げてしまう」という「社会的役割の価値付与」という考え方になります。

ノーマライゼーションの父

バンクーミケルセン

デンマーク

1959年法の制定に寄与

ノーマライゼーションの育ての親

ベンクト・ニィリエ

スウェーデン

ノーマライゼーションの8つの原理

ノーマライゼーションの発展

ヴォルフェンスベルガー

アメリカ

ソーシャル・ロール・バロリゼーション

メイヤロフは、アメリカの哲学者で、1971年に「ケアの本質ー生きることの意味」を著しました。

ケアの要素として、「知識」「リズムを変えること」「忍耐」「正直」「信頼」「謙遜」「希望」「勇気」の8つをあげました。

キットウッドは、イギリスの臨床心理学者で、パーソン・センタード・ケアを提唱しました。

認知症の人について、症状からその人を見るのではなく、今の状態がベストであるとして、その人らしさを尊重しながら人間らしい生き方を支援していくという考え方になります。

ニィリエは、バンク－ミケルセンが唱えたノーマライゼーションの考え方をさらに深め、ノーマライゼーションの8つの原理をまとめた人物です。

アルツハイマー型認知症は病気・疾病なので、「健康状態」に分類されます。

糖尿病は、病気・疾病なので、「健康状態」に分類されます。

服薬をしているという行為は、「活動」に分類されます。

医者嫌いであることは、個人の価値観に基づく内容なので、「個人因子」に分類されます。

町内会の会長を務めていたことは、個人の生活歴に関わることなので、「個人因子」に分類されます。

※町内会の会長は、社会的な役割なので、「参加」に分類されることもあります。

娘が近隣に住み、毎日訪問していることは、「環境因子」に分類されます。

援助者が分別するのではなく、利用者と一緒に分別をして、ごみの分別のルールを理解してもらったり、思い出してもらえるように支援するのが適切です。

援助者が整理整頓するのではなく、利用者に助言をしながら、一緒に冷蔵庫の中を片付けるのが適切です。

援助者が尿とりパッドを取り替えるのではなく、利用者に新しいパッドを渡したり、利用者が自分で取り替えられるように支援するのが適切です。

選択肢のとおり、本人が自ら適切な服薬ができるよう、服薬時において、直接介助は行わずに、側で見守り、服薬を促します。

「自立生活支援・重度化防止のための見守り的援助」とは、利用者の安全を確保しつつ常時介助できる状態で行う見守りのことです。

訪問介護において、該当する具体的なサービス行為は以下の通りです。

※生活援助のうち、訪問介護員などが代行するのではなく、安全を確保しつつ常時介護できる状態で見守りながら行うものは、日常生活動作向上の観点から、利用者の自立支援に資するものは身体介護として算定されます。

「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」の一部改正について│厚生労働省

テレビを見ながらでも、利用者と一緒に洗濯物を畳むように支援するのが適切です。

高齢者にとって、機能訓練を長時間続けることは体力的にも負担が大きく、適切ではない。1回の量を少なくして複数回に分けることは適切である。

基本的な動作を行う訓練は、「理学療法」である。物理療法は、理学療法に含まれるが、電気、光線、温熱、温水、冷水などを使用する理療方法である。

関節障害がある場合、関節を積極的に動かすことは、関節に負荷がかかり状態を悪化させる可能性もあるため適切でない。

パーキンソン病の場合、急に体の向きを変えると転倒する危険性があるが、体幹をひねること自体には問題がないため、避ける必要はない。

関節リウマチの場合、朝のこわばりが症状として挙げられるため、朝に訓練を行うことは適切ではない。

施設の就寝時刻に合わせてもらうことは、施設利用者の多様な生活に配慮した対応とはいえない。少しずつ施設の生活習慣に慣れていただくことも対応の一つである。

シーツが汚れるという理由で化粧をやめてもらうことは、施設利用者の多様な生活に配慮した対応とはいえない。

本を捨ててもらうことは、施設利用者の多様な生活に配慮した対応とはいえない。まずは整理整頓してもらえるように促すといった対応が望ましい。

ベッドで寝てもらうことは、施設利用者の多様な生活に配慮した対応とはいえない。できるだけ布団を敷いて寝てもらうように配慮する必要がある。

自宅で夜間に入浴をしていた人に、夕食後に入浴してもらうことは、その方の生活に配慮した対応である。

介護医療院に入所できるのは、要介護者であって、主として長期にわたって療養が必要な者である。入所の基準が原則として要介護3以上とされているのは指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）である。

介護医療院の開設には、都道府県知事の許可を受けなければならない。

介護医療院は、「適宜入所者のためのレクレーション行事を行うよう努めるものとする」と規定されている。

入所者一人あたりの床面積は、介護医療院で8平方メートル以上、介護老人福祉施設で10.65平方メートル以上と規定されているため、同じではない。

介護医療院には、サービス提供責任者の配置基準は設けられていない。

Eさんは自分で食材を選び、購入し、食事の準備をしたいと思っているため、訪問介護員による調理の生活援助を利用することは適切ではない。

Eさんは自分で食材を選び、購入し、食事の準備をしたいと思っているため、配食サービスを利用することは適切ではない。

日常生活自立支援事業は、認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な人が社会福祉協議会と契約をして、福祉サービスの利用手続きや金銭管理などを行ってもらうものである。Eさんは膝の痛みはあるものの、認知能力に問題はないため、日常生活自立支援事業の活用は適切ではない。

Eさんは膝に痛みを抱えているため、近所のスーパーまで安全に歩行できるようにサポートすることが重要である。よって、福祉用具専門相談員の助言による四輪歩行車利用を提案することは適切である。

Eさん宅の浴室には手すりが設置されており、自宅で入浴を行っているため、通所介護の職員による入浴サービスの利用を提案することは適切ではない。

ユニット型施設では、個室化が推進されているが、食事はできるかぎり共有スペースで取れるように支援しなければならないとされている。

プライバシー保護に注意したルールを設けた上で、個々の利用者の生活歴の情報を介護職員間で共有することは適切な対応である。

個人情報記録のファイルは、適切に保管し、必要に応じて閲覧することが必要である。介護職員間で情報を共有することは大切だが、誰でも見ることができる机の上に置いたままにすることは適切ではない。

トイレのドアを開けたままで排泄の介護を行うことは、プライバシー保護の観点から問題があるため適切ではない。

家庭内の出来事や会話の内容は、介護をしていく中で重要な手がかりになることがある。プライバシーの保護には十分配慮しつつ、記録をすることは適切な対応である。

機能障害、能力障害、社会的不利という障害をとらえるための分類は、1980年にWHOで制定されたICIDH（国際障害分類）である。

人間の自己実現に向けた欲求を5つの階層で示しているのは、マズローの欲求段階説である。彼は、動機づけが形成されるときには、欲求による階層的な序列があるとし、欲求の段階を生理的欲求、安全と安定の欲求、愛情と所属の欲求、自尊の欲求、自己実現の欲求に分類した。

ハインリッヒの法則は、彼が労働災害の統計から導き出された法則である。彼は、1件の重大事故が起こる背景には、29件の軽微な事故と300件の怪我に至らない事故があったことを発見し、1931年に「災害防止の科学的研究」という本でこの法則を発表した。その数字から「１：２９：３００の法則」とも呼ばれる。

患者が余命を知らされてから死を受容するまでの心理的プロセスを唱えたのは、キューブラー・ロスである。第1段階「避妊」、第2段階「怒り」、第3段階「取引」、第4段階「抑うつ」、第5段階「受容」である。

生活課題を抱えた人の支援をする上で必要な7つの原則を唱えたのは、バイステックである。個別化、意図的な感情表現、統制された情緒関与、受容、非審判的態度、自己決定、秘密保持の7つである。

利用者をありのままに受け入れることは必要だが、利用者の意見に賛成できないときには同意はしてはならない。賛成できない意見に同意することは、信頼関係の構築にはつながらない。

介護福祉職が親しみを込めて「○○ちゃん」と呼んでいても、利用者にとっては不快に感じたり、失礼と捉えられる場合もある。一概に「○○ちゃん」と呼ぶべきではない。

利用者の話を聞くだけでなく、介護福祉職からも質問をしてお互いのことをよく知ることが、信頼関係の構築につながる。

介護福祉職の価値観で一方的に判断することは、信頼関係の構築にはつながらない。

利用者を理解するためには、まず介護福祉職自身を知ることが大切である。自分の感情の動きを客観的に意識し、理解することを「自己覚知」といい、コミュニケーションの基本姿勢の1つである。

友人のような口調ではなく、丁寧に話すのが適切である。

相手のペースに合わせることで、Fさんの娘が話しやすくなることにつながる。また、表情を確認することで相手の気持を推察することもできる。

会話が途切れないように積極的に話すことは、緊張しているFさんの娘にとって負担になることも考えられる。娘さんのペースに合わせて話すのが適切である。

初対面という状況を考えると、密接距離ではなく、一定の距離を保って話すことが適切である。

スキンシップは信頼関係が構築されてから行うべきであり、初対面の人にスキンシップを用いることは適切ではない。

相手を安心させるための言葉かけであり、共感的な言葉かけではないため不正解。

Fさんの娘とは初対面であり、「本当に私の気持ちを分かっているのか」と思わせてしまう可能性があるため不正解。

寂しい気持ちを隠すことは、介護福祉職が理想とする態度であり、共感的な言葉かけではないため不正解。

介護福祉職の考えを押し付ける言葉かけであり、Fさんの娘に負担をかける恐れがあるため不正解。

Fさんの娘が話した内容と、感情の両方をふまえており、共感する姿勢を示す言葉かけとなっているため正解。

Ｇさんが、「利用をやめたい」と言った背景にある理由を知るためには、「なぜですか」「どうしてそう思われるのですか」というような開かれた質問をし、自由に話してもらうことが適切である。

「はい」「いいえ」で答えられる「閉じられた質問」では、背景にある思いや理由を自由に話せないため不適切である。

Gさんの思いを知るためには、Gさんのペースに合わせて話をすることが大事である。

たとえ事実と異なっていたとしても、まずはGさんの話を受け入れる姿勢が必要である。

推測で判断するのではなく、Gさんから直接思いを聞くことが大切である。

介護福祉職は、話し合いが進むように、利用者と家族が話し合うきっかけとなるような発言をすることが求められる。

両者の意見が対立している場合には、介護福祉職は中立の立場を取る必要がある。

両者の意見が対立している場合には、中立の立場を取り、それぞれの意見を聞くことが求められる。

家族の介護負担の軽減を目的にして調整することで、利用者の意見が反映されない場合もある。両者の意見を取り入れながら、最善の解決策に導いていくことが介護福祉職には求められる。

介護福祉職一人で解決するのではなく、多職種の意見も聞きながら解決していく姿勢が求められる。

運動性失語（ブローカ失語）は、言葉の理解はできるが、発語が困難な失語症である。限られた単語でしか発語ができないため、絵や写真を使って反応を引き出すことは適切である。

聴力に障害はなく、言葉は理解できるため、大きな声で1音ずつ区切って話す必要はない。ゆっくり、短く、分かりやすい言葉で話すようにする。

手話は、聴覚障害者が用いるコミュニケーション手段である。

五十音表の活用は、運動性失語ではなく、構音障害のある利用者に対して有効なコミュニケーション手段である。失語症では、はなるだけでなく、読み書きにも困難さが生じる場合があるため不適切である。

「はい」「いいえ」や頷きやしぐさで答えられる「閉ざされた」は意思疎通が図りやすく、有効な手段である。

介護記録は、正確に書くためにもその日のうちに書くのが適切である。

客観的事実と主観的情報のどちらも記録しておくことが必要だが、区別して書くことが大切である。

誰から得た情報なのかを明確にするためにも、情報源を書く必要がある。

記録は事実をありのままに書く必要があり、利用者の気持ちだけを推測して書くことは不適切である。

介護福祉職にとどまらず、他の専門職の意見も記録に反映させる必要がある。

受身の姿勢ではなく、不明点や疑問点があれば質問するといった積極的な姿勢を取ることが必要である。

腕組みをすることは、相手を拒否している態度にも受け取られるため、腕組みはしないほうが良い。

同調しながらではなく、不明点や疑問点があれば確認するという姿勢を取ることが必要である。

報告された内容に不明点があれば確認し、納得しながら理解を深めることが必要である。

ほかの業務をしながら報告を聞くと、報告に集中できず、理解の相互が生じる可能性がある。

報告は、それだけに集中して聞くことが大切である。

居室の室温を低くすると、他の部屋との温度差でヒートショックを起こしやすくなるため不正解。

居室の温度は適温にしておく必要がある。

ヒートショックは急激な温度変化によって引き起こされるため、脱衣所の照明を明るくしても対策にはならないため不正解。

古い住宅のトイレは居室との温度差が大きく、また床面積が狭いところも多いため、床置き式の小型のパネルヒーターを置くことは、ヒートショックの対策となるため正解。

湯温が60℃のままで入浴することはできないため、温度を下げる必要がある。その際に浴室も下がり、ヒートショックにつながる危険があるため不正解。

湯温は40℃前後が適切である。

24時間換気システムを導入して換気を行っても、ヒートショックの予防にはつながらないため不正解。

トイレの扉は外開きのほうが安全で使いやすいため不正解。

内開きだと、使用中に倒れた場合に身体がつかえてしまい、外から開けられない危険性がある。

開き戸は開閉する際に前後の動きが大きくなり、杖や車椅子を使用している高齢者にとっては使いにくいため不正解。

横にスライドする引き戸は扉に前後の動きがなく、開閉の速度は遅くなるため不正解。

アコーディオンドアは、簡易な間仕切りとして使用され、気密性は低いため不正解。

また、高齢者にとっては開閉操作が難しいため適切でない。

棒型の取っ手は、つかみやすく力を入れやすいため、高齢者にとって使いやすくなるため正解。

靴底の溝が浅い靴は、滑りやすいため高齢者には適していないため不正解。

靴底が薄く硬い靴は、しっかりと踏み出しにくいため不正解。

足の指が固定される靴は、つま先が窮屈となり、地面にしっかりと踏ん張ることができないため不正解。

足背（足の甲）をしっかり覆う靴は、足が固定され、足が上げやすくなるため正解。

重い靴は、足を上げにくく、つまずきやくくなるため不正解。

うがいをすることで、口腔内の食物残渣などが取れることができる。よってブラッシング前にうがいをするのは適切であるため正解。

後屈した姿勢で歯磨きを行うと、誤嚥する可能性がある。頭部は前屈させ、顎を引いた状態で行うのが適切であるため不正解。

部分床義歯のクラスプ部分は、汚れがつきやすく最近が繁殖しやすいため流水だけでは不十分である。

専用の歯ブラシを使用し、洗う必要があるため不正解。

全部の歯がない利用者には、硬い毛の歯ブラシではなく、やわらかい粘膜用のブラシを使う必要があるため不正解。

舌の清拭は、奥から手前に向かって行うのが適切なため不正解。

手前から奥に向かって行うと、汚れや唾液を誤嚥する可能性がある。

口腔内が乾燥している場合、唾液の分泌が低下している。唾液の分泌を促すには酸味のある食べ物が適切であるため不正解。

口腔内が乾燥している場合、唾液の分泌が低下し、誤嚥に繋がりやすい。

ご縁を予防するためにも、臥床時には仰臥位で枕を使用し、前傾の姿勢が適切であるため不正解。

口腔内の乾燥を防ぐために、水分を摂取することは適切であるため不正解。

唾液腺マッサージによって、唾液の分泌が促され、口腔内の乾燥を防ぐことにつながるため正解。

ジェルタイプの保湿剤を使用するときは、前回塗った保湿剤を拭き取り、新たに塗るのが適切であるため不正解。

仰臥位から側臥位に体位変換する際には、Aの肩峰とCの膝頭を力点として、「てこの原理」を応用するのが適切であるため正解。

Dのふくらはぎを力点としても、体感と足がよじれ、力が伝わりにくいため不正解。

Bの腹部を力点としても、力は伝わりにくいため不正解。

Bの腹部、Dのふくらはぎは力点としては適切でないため不正解。

Bの腹部、Eの足部は力点としては適切でないため不正解。

急な上り坂では、ゆっくり進むのが適切なので不正解。

急な下り坂は、後ろ向きで進むのが適切なので不正解。

踏切を渡るときは、前輪を上げて、駆動輪（後輪）でレールを超えて進むのが適切なので正解。

段差を上るときは、前輪を上げて進み、駆動輪が段差に接してから前輪を下ろすのが適切なので不正解。

砂利道では、駆動輪ではなく前輪を上げて進むのが適切なので不正解。

Hさんは頭部には麻痺がなく、ヘッドサポートの装着は必要ないため不正解。

Hさんは上肢の麻痺はなく、手は動かせるため、ハンドリムのある車いすを使用するのが適切なため不正解。

Hさんは上肢の麻痺はなく、手は動かせるため、レバーの長いブレーキを装着する必要はない。

Hさんは上肢の麻痺はなく、両腕は自由に動かせるため、片手で駆動できるハンドリムを装着する必要はない。

第6胸髄節（Th6）損傷の場合、脚と胴体下部の麻痺、胸郭から下の感覚と運動機能が失われているため、体幹の保持が困難である。腰部までのバックサポートを装着し、座位を安定させることは適切な対応である。

リクライニングのいすの背もたれを倒して食事をすると、誤嚥のリスクが高くなるため不正解。

栄養価の高い食事ではなく、飲み込みやすい食事を準備することが適切な対応であるため不正解。

食事前に嚥下体操をすることは、誤嚥を予防することにつながるため正解。

自力で全量を摂取させることで、疲れがたまり誤嚥のリスクが高まるため不正解。

Jさんは咀嚼機能ではなく、嚥下能力が低下していると考えられる。よって、食事を細かく刻むのではなく、とろみをつけるなど飲み込みやすくする対応が適切なため不正解。

繊維質の多い芋類は、ガスを発生させて横隔膜を圧迫するので控える必要があるため不正解。

炭酸飲料は、ガスを発生させて横隔膜を圧迫するので控える必要があるため不正解。

痰に含まれるたんぱく質と水分を補うために、高たんぱく質、高カロリーの食事を摂取することは適切であるため不正解。

痰を出すために咳をし、体力を使うため、高カロリーの食事を摂取することは適切であるため不正解。

慢性閉塞性肺疾患の場合、食事をすることで、胃が膨らみ横隔膜を圧迫し、息苦しくなってしまう。よって、1回の食事量を少なくし、回数を増やすことは横隔膜を圧迫させない食事方法であり、適切な対応であるため正解。

食後すぐの入浴を避けるのは、温熱作用によって血流が良くなり、胃に血液が集まらなくなることで消化が悪くなるからである。浮力作用の影響ではないため不正解。

浮力作用とは、水の中で浮力を受けて身体が軽くなることである。この作用によって、筋肉がほぐれ関節運動を行うのに適しているため正解。

入浴後に水分補給を行うのは、温熱作用によって身体が温まり、発汗が促されるためである。静水圧作用によるものではないため不正解。

入浴前にトイレ誘導をするのは、温熱作用によって血流が良くなり、腎臓への血流も増加するためである。静水圧作用によるものではないため不正解。

温熱作用を利用するためには、ぬるめのお湯にゆっくりと長くつかるのが適切なため不正解。

手浴は仰臥位（背臥位）ではなく、側臥位で行うのが適切であるため不正解。

手指は5〜10分程度、お湯につけるのが適切であるため不正解。

麻痺があり、自分で手を支えることができないため、利用者の手関節を支えながら洗うのは適切であるため正解。

指の間の皮膚は薄いため、優しく丁寧に洗うのが適切であるため不正解。

指の間の水気は、自然乾燥ではなくタオルで拭き取るのが適切なため不正解。

乾燥性皮膚疾患がある場合には、弱アルカリ性ではなく弱酸性の石鹸で洗うのが適切なため不正解。

人工透析をしている場合、皮膚の乾燥し、皮膚が弱っていることが多いため、柔らかいタオルでからだを洗うのは適切であるため正解。

褥瘡がある場合、褥瘡部をこすって洗うのは不適切であるため不正解。

糖尿病性神経障害がある場合、足指の間に傷がついていても気づかないことが多い。ナイロンたわしを使うことで、傷口が悪化するおそれもあるため不正解。

浮腫のある部位は、皮膚が薄くなって傷つきやすくなっているので、タオルを強く押し当てて洗うのは不適切であるため不正解。

便意・尿意の有無は、トイレでの排泄を実現させるために必要な情報として最も優先されるものではないため不正解。

飲食の状況によって尿量などは変化するが、トイレでの排泄を実現させるために必要な情報として最も優先されるものではないため不正解。

Kさんはトイレ動作は自立しているため、衣類の着脱の状況は、トイレで排泄を実現するために必要な情報ではないため不正解。

Kさんは、手すりを使ってトイレまで移動し、トイレ動作も自立しているため、家族介護者の有無はトイレで排泄を実現するために必要な情報ではないため不正解。

Kさんは手すりを使えばトイレまで移動でき、トイレ動作も自立している。自宅のトイレまでの通路につかまるものがあるかなど確認することは、最も優先される情報であるため正解。

利用者が安全・安楽に自己導尿が行うために、体を支えるのは適切な対応なので正解。

利用者が自己導尿を行っている間は、プライバシーを保護するためにそばを離れるのが適切なので不正解。

カテーテルの挿入は利用者本人に認められている行為であり、介護福祉職には認められていないため不正解。

再利用のカテーテルは水道水で洗った後に、消毒液入りのケースに入れて保存するのが適切なので不正解。

尿の観察は、介護福祉職が行って記録し、以上があれば医師に伝える必要があるので不正解。

便座の高さは、利用者の膝より少し高くなるようにするのが適切なので不正解。

便座に移乗する前には、車いすの前の方に浅く座ってもらい、前傾姿勢になって立ち上がってもらうのが適切なので不正解。

車いすから便座に移乗するときは、利用者の腰を支えるのが適切なので不正解。

利用者が便座に移乗したら、座位が安定していることを確認する必要があるので正解。

車いすから立ち上がってから、下着とズボンを下腿部まで下げるのが適切なので不正解。

洗濯表示マークに示される数字は、液温の上限を意味しているので不正解。

洗濯表示マークに示される数字は、液温の上限を意味しているので不正解。

洗濯表示マークに示される数字は、液温の上限を意味しているので不正解。

数字の30は「液温の上限」を、下部の線の1本は「弱い洗濯」ができることを示しているので正解。

2022年7月13日

洗濯表示【生活支援技術】

非常に弱い洗濯の場合には、下部の先は2本なので不正解。

バターのしみは油性の汚れであり、水では洗い流すことができないので不正解。

バターのしみは油性の汚れであり、ベンジンで叩いてから洗剤をつけて叩くのが適切なので正解。

乾かした後にブラッシングして落とすのは、泥汚れに効果的なので不正解。

氷で冷やしてもむのは、ガムなどに効果的なので不正解。

歯磨き粉をつけてもむのは、墨汁などに効果的なので不正解。

鮮魚や精肉は痛みやすいので、買い物の最後に購入するのが適切なので不正解。

冷蔵庫の食品は、冷気が行きわたるように冷蔵庫の容量の70%を目安にして、隙間をあけるのが適切なので不正解。

作って保存しておく食品は、早く冷めるように広く浅い容器に入れて、すばやく冷ますことで食中毒菌の増殖をおさえることができるので正解。

再加熱するときは、中心部温度が75℃で1分間以上行うのが適切なので不正解。

使い終わった器具は、微温湯ではなく、熱湯をかけて消毒するのが適切なので不正解。

ほこりが舞い上がらないようにするために、掃除機をかける前に吸着率の高いモップで床を拭くのは適切なので正解。

高いところにあるほこりが落ちてしまうため、高い所から低い所へ掃除をすすめるのが適切なので不正解。

往復拭きをすると、雑巾についたほこりが拭いたところについてしまう可能性があるため、一方向に拭くのが適切なので不正解。

ほこりをしっかりと吸い込むために、ゆっくりと動かすのが適切なので不正解。

出入り口から掃除をすすめると、掃除が終わったところに、またほこりが落ちてしまう可能性がある。奥から出入口に向かって掃除を進めるのが適切なので不正解。

畳の上に布団を敷くと、畳と布団の間に空間がなく、布団に湿気がこもりやすいので不正解。

床の畳と布団には高さがほとんどなく、ベッドに比べて立ち上がりの動作はしにくいので不正解。

しゃがんで介護をする必要があり、ベッドに比べて介護者の負担は大きいので不正解。

ベッドに比べて、床からの音や振動が伝わりやすいので不正解。

畳と布団の間には高さにほとんど差がなく、転落する危険性がないので正解。

寝具を選ぶときは、保湿性ではなく通気性を重視する必要があるので不正解。

湯たんぽが皮膚に直接触れると、低温やけどをするおそれがあり、タオルなどで包んで使用するのが適切なので正解。

寝室の温度は15℃前後ではなく、20℃前後が望ましいので不正解。

顎が頸部につくぐらいの高さにすると、息苦しくなるため不正解。

首の角度が15度くらいになる高さにすると、首への負担も少なく寝返りもしやすいので適切である。

電気毛布をつけたままにしておくと、低温やけどや脱水症状になるおそれがある。就寝中はタイマーなどを使用してスイッチが切れるようにするのが適切なので不正解。

Lさんは施設の起床時間や消灯時間が分からなくてベッドに横になっているわけではないので不正解。

Lさんは3日前に施設に来たばかりであり、まだ施設に生活に離れていないことも考えられる。また、眠ろうとする意思が大切だと伝えることは、Lさんにプレッシャーをかけることになり、介護福祉職の対応としては適切でないので不正解。

何時に寝ていたのか、どこで寝ていたのかなど自宅での睡眠の状況を尋ね、できる限りその環境に近づけることが介護福祉職として適切な対応なので正解。

日中に睡眠を取ることで、さらに夜間眠れなくなる可能性があるので不正解。

日中はできるかぎり起きて、夜間眠れるように対応することが介護福祉職には求められる。

睡眠薬の服用については、医師の判断が必要である。睡眠薬を提案する前に、環境面などを整えて夜眠れるように考えていくことが介護福祉職には求められるため不正解。

現在抱えている悩みごとについての言葉かけは、アドバンス・ケア・プランニングを踏まえたものではないので不正解。

アドバンス・ケア・プランニングでは、利用者が主体となって、今後の医療やケア（介護）について話し合うことが重視されるので不正解。

アドバンス・ケア・プランニングでは、将来的な医療・介護のあり方について、利用者が主体となって、家族や医療・介護チーム、ケアの担当者と繰り返し話し合いながら、人生の最期をどのように迎えるのかを事前に計画することなので正解。

アドバンス・ケア・プランニングでは、口から食べられなくなった時のことを想定して、あらかじめ話し合っておく必要があるので不正解。

アドバンス・ケア・プランニングの考え方では、成年後見制度の利用を勧めることは適切ではないので不正解。

死期が近づいているときに食事量が減量した場合は、無理に高カロリーの食事を摂取するのではなく、自然な流れとして、体の状態に合わせることが大切なので不正解。

チアノーゼが出現したときは、血流を良くするために温罨法（おんあんぽう）で温めるのが適切なので不正解。

全身倦怠感が強いときは、体力の消耗が少ない部分清拭に切り替えるのは適切な対応なので正解。

傾眠傾向があっても、耳は聞こえていることが多い。家族や介護職が話しかけることで、気持ちを安らかにしてもらうことは適切な対応なので不正解。

アイスマッサージは、嚥下反射を起こしやすくする方法なので、死期が近づいたときに行うのは適切でないので不正解。

利用者の家族や、ケアに関わった職員が参加するので、ボランティアに参加を求める必要はない。

デスカンファレンスは、利用者が亡くなった後にケアに関わったメンバーがケアの内容を振り返り、悲しみを共有しつつ、次のケアに活かしていくことである。

利用者の死亡直後ではなく、ケアに関わったメンバー一人ひとりが振り返りを行った後に実施するのが適切である。

デスカンファレンスは、個人の責任や反省点を追及するのではなく、ケアの内容を振り返る場なので不正解。

自分の悲しみといった感情を言葉で表し、それをメンバーで共有することが必要なので不正解。

利用者の健康状態の改善は、介護過程の目的を達成するために行う内容であり、介護過程の目的ではない。

介護福祉職の介護観の変容は、介護過程の目的を達成していく過程で起こるものであり、それ自体が目的ではない。

他職種との役割の分化は、適切な介護サービスを提供するために必要ですが、それ自体が目的ではない。

家族の介護負担の軽減は、目的ではなく、目的を達成するための手段である。

利用者の生活の質の向上は、介護過程の目的のひとつである。

利用者のニーズや、小さな変化に気づくことができるよう、五感を活用して情報を集めるのは適切である。

利用者の生活全体をとらえて、情報を集める必要がある。

まずは利用者と信頼関係を築くことが必要である。

介護福祉職にとって興味のない情報でも、必要な情報であらば収集する必要がある。

その際は、利用者の状況把握や問題解決に必要な範囲での情報収集に限定するといった配慮が求められる。

介護福祉職が実施したいかどうかに関わらず、必要な情報を集める必要がある。

支援内容を説明して同意を得るのは、計画の立案段階である。

具体的な支援計画を検討するのは、計画の立案段階である。

達成できる目標を設定するのは、計画の立案段階である。

支援の経過を評価するのは、評価の段階である。

アセスメントは、利用者に関する情報を客観的、多角的に収集し、利用者が直面している生活課題を明確にすることである。

介護福祉職の視点ではなく、利用者の視点で取り組める目標を設定する必要がある。

利用者や家族、ケアに関わるメンバー全員が同じ目標に向かって取り組めるように、わかりやすく、的確に受け取れる言葉を使用して目標を設定する必要がある。

実現可能な目標を段階的に設定することは、短期目標を設定するうえで重要である。

最終的な目標が長期目標であり、それに対する段階的な目標が短期目標である。

よって、長期目標と短期目標は連動させる必要がある。

最終的に実現したい生活像を設定するのは、短期目標ではなく長期目標である。

再アセスメントは、新たな問題が見つかったときなどに行われ、順調に経過していたときの状況分析ではない。

「怖いから」というMさんの思いを解釈することは、再アセスメントでは重要である。

入浴を断られた介護福祉職の思いを理解することは、Mさんの再アセスメントには含まれない。

Mさんが入浴を断り続けているのは、足を滑らせたときの恐怖感からきていると考えられるため、入浴時間の変更を検討するのは適切ではない。

Mさんが入浴を断り続けているのは、足を滑らせたときの恐怖感からきていると考えられるため、入浴を面倒に思っているとの判断は適切ではない。

Mさんは湯船につかることに恐怖感を感じているわけではないので不適切である。

Mさんは浴室内で足を滑らせたことで恐怖感を覚えていると思われるため、浴室内の移動の不安を取り除く支援は適切である。

Mさんは身体機能には問題ないため、浴室まで安全に移動できる支援は適切ではない。

Mさんの楽しみは「お風呂に入って肩までつかること」なので、足浴で満足感を得ようとするのは適切ではない。

Mさんは身体機能には問題ないため、身体機能を改善するという支援の方向性は適切ではない。

Aさんがパーキンソン病と診断されていることは客観的事実である。

Aさんは「帰宅したい」とは言っていないが、帰宅願望からレクリエーションの参加を拒否したとするのは、介護福祉職による主観的な記録である。

Aさんが「家族に迷惑をかけたくない」と話し、できることは自分で行っていたのは、客観的事実である。

Aさんが週3回、通所介護（デイサービス）を利用しているのは、客観的事実である。

昼食時にむせることが多く、食事を残していることを娘に報告したのは、客観的事実である。

Aさんは最近、昼食時にむせ込みが多く、食事量が減っている。食事を安全に摂取できることは、現在のAさんにとって最も最優先すべき生活課題である。

服薬管理は、自宅で娘にやってもらっていたが、短期入所生活介護（ショートステイ）では、介護職員や看護職員が行うべきである。

通所介護（デイサービス）の利用は、自宅に戻ることができてからとなる。短期入所生活介護（ショートステイ）で最も優先すべき生活課題ではない。

なじみの友人ができることは、Aさんにとってもいいことだが、最も優先すべき生活課題ではない。

Aさんが地域の活動に参加していたのは、パーキンソン病が悪化する前のことであり、短期入所生活介護（ショートステイ）で最も優先すべき生活課題ではない。