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日本では、労働者の健康を守る法制度として、労働基準法や労働安全衛生法といった法律が、日本国憲法のもとに定められています。
労働基準法(労基法)
労働基準法とは、労働者に適用される労働条件の最低ラインを定めた法律です。
正社員に限らず、契約社員・パート・アルバイトなどの非正規労働者も、労働基準法の対象になります。
労働基準法では、主に以下に関するルールが定められています。
- 労働条件の明示
- 解雇の予告・解雇予告手当
- 賃金
- 労働時間
- 休憩
- 休日
- 時間外労働等
- 年次有給休暇

残業した分の賃金は、通常よりも高く支払うように定めているのもこの法律です。
労働安全衛生法(安衛法)
労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境を形成する目的で制定された法律です。
1947年に制定された「労働基準法」の第5章に定められていましたが、1960年代の高度経済成長期に労働災害が急増したことを受けて、
1972年(昭和47年)に、独立した法律として「労働安全衛生法」が成立しました。
労働安全衛生法では、事業主に対して以下の内容を定めています。
- 安全衛生管理体制
- 労働者の健康管理・保持増進
- 職業性疾病の予防
- 長時間労働者への医師による面接指導

最低年1回の健康診断の実施も、この法律によって定められています。
育児休業

子供が1歳になるまで、分割して2回まで。
保育園に入所できないなどの事情があれば、1歳6ヶ月、2歳まで延長可能。
パパ休業
子供が生まれてから8週間以内に育児休業を取得し、復帰した場合、
特別な事情がなくても、1歳までの間に2回目の取得ができる。
介護休業

2週間以上の「常時介護」が必要な家族を介護する場合
配偶者、父母、配偶者の父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫の介護が対象
対象者一人につき3回まで。
通算93日まで。
介護休暇
対象者が1人の場合、年5日
2人以上の場合は年10日まで
1日単位または時間単位で取得可能
対象家族が3人以上となった場合でも、10日を超える休暇は取得できません。
ヒヤリハット
ヒヤリハットとは、大きな災害や事故につながる「一歩手前」の出来事のことです。
ヒヤリハット
「危ないことが起こったが、幸い災害には至らなかった事象のこと」(厚生労働省)
思いがけない出来事に「ヒヤリ」としたり、事故寸前のミスに「ハッ」としたりすることが名前の由来です。
ハインリッヒの法則は、アメリカの損害保険会社で働いていたハーバート・ウィリアム・ハインリッヒが、ある工場で発生した5,000件にも及ぶ労働災害を調査して導きだした法則です。
この法則では「1件の重大な事故の裏には、29件の軽傷事故、300件の無傷事故(=ヒヤリハット)がある」としています。
この比率から「1:29:300の法則」とも呼ばれています。

重大事故を防ぐためにも、ヒヤリハットが起きたときには原因を分析して、対策を考えることが大切です。