第36回 筆記試験日 2024年1月28日(日)

【4-9-1】家族従事者を守る法制度

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労働基準法と労働安全衛生法

日本では、労働者の健康を守る法制度として、労働基準法や労働安全衛生法といった法律が、日本国憲法のもとに定められています。

労働基準法(労基法)

労働基準法とは、労働者に適用される労働条件の最低ラインを定めた法律です。

正社員に限らず、契約社員パートアルバイトなどの非正規労働者も、労働基準法の対象になります。

労働基準法では、主に以下に関するルールが定められています。

  • 労働条件の明示
  • 解雇の予告・解雇予告手当
  • 賃金
  • 労働時間
  • 休憩
  • 休日
  • 時間外労働等
  • 年次有給休暇

残業した分の賃金は、通常よりも高く支払うように定めているのもこの法律です。

労働条件などに関して事業者が守るべき最低限の基準を定めた法律

労働安全衛生法(安衛法)

労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境を形成する目的で制定された法律です。

1947年に制定された「労働基準法」の第5章に定められていましたが、1960年代の高度経済成長期に労働災害が急増したことを受けて、

1972年(昭和47年)に、独立した法律として「労働安全衛生法」が成立しました。

労働安全衛生法では、事業主に対して以下の内容を定めています。

  • 安全衛生管理体制
  • 労働者の健康管理・保持増進
  • 職業性疾病の予防
  • 長時間労働者への医師による面接指導

最低年1回の健康診断の実施も、この法律によって定められています。

労働者の安全と健康を守る目的で制定された法律

労働安全と環境整備(育休・介護休暇)

育児休業

子供が1歳になるまで、分割して2回まで。

保育園に入所できないなどの事情があれば、1歳6ヶ月、2歳まで延長可能。

パパ休業

子供が生まれてから8週間以内に育児休業を取得し、復帰した場合、

特別な事情がなくても、1歳までの間に2回目の取得ができる。

介護休業

2週間以上の「常時介護」が必要な家族を介護する場合

配偶者、父母、配偶者の父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫の介護が対象

対象者一人につき3回まで。

通算93日まで。

介護休暇

対象者が1人の場合、年5日

2人以上の場合は年10日まで

1日単位または時間単位で取得可能

対象家族が3人以上となった場合でも、10日を超える休暇は取得できません。

労働者災害と予防

ヒヤリハット

ヒヤリハットとは、大きな災害や事故につながる「一歩手前」の出来事のことです。

ヒヤリハット

「危ないことが起こったが、幸い災害には至らなかった事象のこと」(厚生労働省)

思いがけない出来事に「ヒヤリ」としたり、事故寸前のミスに「ハッ」としたりすることが名前の由来です。

ハインリッヒの法則は、アメリカの損害保険会社で働いていたハーバート・ウィリアム・ハインリッヒが、ある工場で発生した5,000件にも及ぶ労働災害を調査して導きだした法則です。

この法則では「1件の重大な事故の裏には、29件の軽傷事故、300件の無傷事故(=ヒヤリハット)がある」としています。

この比率から「1:29:300の法則」とも呼ばれています。

重大事故を防ぐためにも、ヒヤリハットが起きたときには原因を分析して、対策を考えることが大切です。

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