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令和4年版の「高齢社会白書」によると、
- 65歳以上の30.2%が収入の伴う仕事をしている
- 65歳以上の51.6%が社会活動に参加している
という結果が見られました。
また、収入の伴う仕事をしている人の方が、収入の伴う仕事をしていない人よりも、生きがいを「十分感じている」と回答した人の割合が高く、
社会活動に参加した人の方が、参加していない人よりも、生きがいを「十分感じている」と回答した割合が高いことが分かりました。
このことからも、仕事や社会活動といった社会参加が、高齢者の生活の満足度を高めることに関連があることが分かります。

自分らしく生活をすることは、生きる意欲につながります。
これまでに獲得してきた知識や技術、趣味などを活かすことで、その人らしい生活を続けることができます。
アクティビティは、その人の生活の質(QOL)を向上させることを目的としたケアになります。

日本人は働くことで自己成長や技術向上を追求し、自己実現や社会的価値を重視する傾向があるという研究結果があります。
つまり、働くことで収入を得るだけでなく、生きがいを見出し、技能の向上や成長を求めているといえます。
60歳以上の男女に対する調査結果によれば、仕事を選ぶ理由として「収入がほしいから」が最も多く、次いで「健康のため」「仕事自体が面白いから」「自己実現につながるから」という順になっています。
このような観点から、障害者や高齢者にも働く機会と場を提供することが、高齢化する日本社会の重要な課題と考えられています。
政府は「ニッポン一億総活躍プラン」をはじめ、高齢者の持っている能力を活かすために様々な制度を整備しています。
2020年3月には、厚生労働省が「高年齢労働者の安全と健康保のためのガイドライン(エイジフレンドリーガイドライン)」を公表し、高い労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりを推進しています。